1. 著作物：文学、科学、芸術又はその他学術の範囲に属する創作をいう。
2. 著作者：著作物を創作した者をいう。
3. 著作権：著作物の完成により生じた著作者人格権及び著作財産権をいう。
4. 公衆：不特定の者又は特定多数の者をいう。但し、家庭内及びその通常の社会的交際範囲における多数の者はこの限りでない。
5. 複製：印刷、複写、録音、録画、撮影、筆記録又はその他の方法により、直接、間接的、永久的又は一時的に再製することをいう。脚本、音楽の著作物又はその他これに類する著作物の上演あるいは放送時にそれを録音又は録画する行為、あるいは建築著作物については、建築設計図又は建築模型に従って建築物を建築する行為もこれに含むものとする。
6. 公開口述：著作物の内容を口頭又はその他これに類する方法で公衆に伝達することをいう。
7. 公開放送：公衆に直接視聴又は聴取されることを目的として、有線、無線又はその他器材などの放送システムで情報を伝送する方法を用いて、音声又は映像を通じて著作物の内容を公衆に伝達することをいう。原放送者以外の者が有線、無線又はその他の器材などの放送システムで情報を伝送する方法を用いて原放送の音声又は映像を公衆に伝達することもこれに含むものとする。
8. 公開上映：単一又は複数の視聴覚機器あるいはその他の映像を伝達する方法を用いて、同一の時間に現場又は現場以外の特定の場所の公衆に著作物の内容を伝達することをいう。
9. 公開上演：演技、舞踊、歌唱、楽器の演奏又はその他の方法により現場の公衆に著作物の内容を伝達することをいう。拡声器又はその他の器材を用いて原放送の音声又は映像を公衆に向けて伝達することもこれに含むものとする。
10. 公開伝送：有線、無線のインターネット又はその他の情報通信方法を用いて音声又は映像を通じて著作物の内容を公衆に伝達することをいい、公衆が自ら選定した時間又は場所において以上の方法で著作物の内容を受信させることができることもこれに含むものとする。
11. 改作：翻訳、編曲、翻案、映画化又はその他の方法により原著作物を新たな創作物となすことをいう。
12. 頒布：有償又は無償を問わず、著作物のオリジナル又は複製物を公衆の取引又は流通に提供することをいう。
13. 公開展示：公衆に著作物の内容を展示することをいう。
14. 公に発行：権利を有する者が公衆の合理的な需要を満たすことができる相当程度の部数の複製物を頒布することをいう。
15. 公表：権利を有する者が発行、放送、上映、口述、上演、展示又はその他の方法により公衆に著作物の内容を公開提示することをいう。
16. オリジナル：最初に創作が附着されたものをいう。
17. 権利管理電子情報：著作物のオリジナル又はその複製物、あるいは著作物を公衆に伝達する際に、著作物、著作物の名称、著作者、著作財産権者又はその使用許諾を受けた者及びその利用期間又は条件を確認することのできる関連電子情報。数字、記号でこの種の情報を表示する場合もこれに属すものとする。
18. 無断複製防止措置：著作権者が著作物に対する他人による無断侵入又は無断利用を有効的に禁止、制限するために採用する設備、部材、部品、技術若しくは他の科学方法をいう。

19. インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）とは、以下のサービスを提供する者をいう。
    • 接続サービス・プロバイダー：その管理又は運営するシステム若しくはネットワークを通じて、有線又は無線により情報の伝送、送信、受信を行い、又は前述プロセスにおいて仲介及び過渡的な保存を行うサービスを提供する者をいう。
    • キャッシングサービス・プロバイダー（Caching Service Provider）：ユーザの要求に応じて情報を伝送した後、その管理又は運営するシステム若しくはネットワークを通じて、当該情報の仲介及び過渡的な保存を行い、当該情報の伝送を要求したユーザがその後、当該情報への高速アクセスができるようにするサービスを提供する者をいう。
    • 情報保存サービス・プロバイダー：その管理又は運営するシステム若しくはネットワークを通じて、ユーザの要求に応じ情報保存サービスを提供する者をいう。
    • 検索サービス・プロバイダー：ユーザにネットワーク情報のインデックス、レファレンス又はリンクに関する検索又はリンクのサービスを提供する者をいう。

1. 最初に台湾の管轄区域において最初に発行されたもの、又は台湾の管轄区域外において最初に発行されたが、その発行の日から 30 日以内に台湾の管轄区域において発行されたもの。但し、当該外国人の母国が同一の条件の下で台湾人民の著作物を保護し、且つこれが事実であることが調査により確認された場合に限る。
2. 条約、協定又はその母国の法令、慣例により、台湾人民の著作物が当該国において著作権を享有できる場合。

1. 文字著作物。
2. 音楽著作物。
3. 演劇、舞踊著作物。
4. 美術著作物。
5. 写真著作物。
6. 図形著作物。
7. 映画著作物。
8. 録音著作物。
9. 建築著作物。
10. コンピュータープログラム著作物。

1. 憲法、法律、命令又は公文書。
2. 中央又は地方の官庁が作成した、前号に掲げるものの翻訳物及び編集物。
3. 標語、通用の記号、名詞、公式、数表・図表、帳簿、及び暦。
4. 単に事実を伝達するための新聞報道からなる文字著作物。
5. 法令により行われる各種試験問題及びその予備用の試験問題。

1. 著作者が他人に対し未公表の著作物の著作財産権を譲渡、又はその使用を許諾した場合において、当該著作物がその著作財産権の行使又は使用により公表された場合。
2. 著作者が未公表の美術著作物又は写真著作物のオリジナルあるいは複製物を他人に譲渡し、譲受人がこれらの著作物のオリジナル又は複製物を公開展示する場合。
3. 学位授与法により著述した修士論文、博士論文で著作者が既に学位を取得した場合。

• 音楽著作が実施許諾され、コンピュータ・カラオケ装置に複製されているものについては、利用者がコンピュータ・カラオケ装置を利用して当該著作を公開演出する場合。
• オリジナルに放送された著作を再度公開放送する場合。
• メガホン若しくはその他の器材を用い、公衆に対してオリジナルに放送された音声又は映像を伝達する場合。

1. 著作財産権者が死亡し、その著作財産権が法の規定により国に帰属すべき場合。
2. 著作財産権者である法人が消滅した後、その著作財産権が法の規定により地方自治団体に帰属すべき場合。

1. 閲覧者の個人的研究に供する要求に応じるために、公表された著作物の一部分、若しくは定期刊行物又は既に公表された研究討論会論文集の単一著作物を、1 人につき 1 部に限り複製することができる。
2. 資料保存のために必要がある場合。
3. 絶版の著作物又は一般に入手することが困難な著作物につき、同じ性質を有する機関の要求に応じる場合。

1. 学位授与法により著述された修士、博士論文で、著作者が既に学位を取得しているもの。
2. 既に定期刊行物に掲載された学術論文。
3. 既に公表された研究討論会の論文集又は研究報告。

1. 建築の方法で建築物を複製する。
2. 彫刻の方法で彫刻物を複製する。
3. 本条が規定する場所に長期的に展示する目的で為した複製。
4. 専ら美術著作物の複製品の販売を目的として為した複製。

1. 利用の目的及び性質。商業目的又は非営利の教育目的であるかを含む。
2. 著作物の性質。
3. 利用する分量及びそれが著作物全体に占める割合。
4. 利用の結果が著作物の潜在的な市場と現在の価値に及ぼす影響。

1. 行為当時の技術的な制限により、著作物の権利管理電子情報を削除又は改ざんしなければ当該著作物を合法的に使用することができない場合。
2. 録音録画製造又は伝送システム転換時、その転換技術上必要な削除又は改ざんである場合。

1. 国家安全を確保するための場合。
2. 中央又は地方公共団体が行う場合。
3. 資料取得の有無を確認するために、資料保存施設、教育施設又は公衆の使用する図書館が行う場合。
4. 未成年者を保護するための場合。
5. 個人の資料を保護するための場合。
6. コンピュータ又はインターネットの安全性を検査する場合。
7. 暗号化の研究を行う場合。
8. リバーサルエンジニアリングを行う場合。
9. 第 44 条～第 63 条及び第 65 条の規定により他人の著作物を利用するための場合。
10. 主務官庁が定めるその他事情に該当する場合。

1. 第 47 条第 4 項に規定する使用報酬料率の審議。
2. 著作権集中管理団体と利用者の間で生じた使用報酬の紛争の調停。
3. 著作権又は製版権にかかわる紛争の調停。
4. その他の著作権の審議及び調停に関するコンサルティング。

1. 配偶者。
2. 子女。
3. 父母。
4. 孫。
5. 兄弟姉妹。
6. 祖父母。

1. 著作者の名誉を害する方法をもってその著作物を利用する場合。
2. 製版権を侵害するものと明らかに知っていながらそれを頒布し、又は頒布する意図で展示又は所持する場合。
3. 著作財産権者又は製版権者の許諾なく複製された複製物又は製版物を輸入する場合。
4. 著作財産権者の同意なく、著作物のオリジナル又はその国外で合法的に複製された物を輸入する場合。
5. コンピュータープログラムの著作財産権の侵害する複製物をもって業として行う場合。
6. 著作財産権を侵害する物品であることを明らかに知りながら所有権移転又は貸与以外の方法で頒布する場合、あるいは著作財産権を侵害する物品であることを明らかに知りながら頒布を意図して公開展示又は所持する場合。
7. 著作財産権者の同意又は許諾なく、公衆にインターネットを通じて他人の著作を公開輸送又は複製させることを意図し、著作財産権を侵害し、公衆に公開公輸送もしくは複製できるコンピュータープログラム又はその他の技術を提供し、それによって利益を受けている者。
8. 他人が公開伝送又は公開放送する著作が著作財産権を侵害する物であると明らかに知りながら、インターネットを通じて当該著作に接触するよう公衆へ意図的に提供し、以下のいずれかの状況により利益を受けている場合：
   • 当該著作の IP アドレスを収集したコンピュータープログラムを公衆の使用に提供する。
   • 公衆に前述のコンピュータープログラムを使用するよう指導、協力又はショートカットを提供する。
   • （１）のコンピュータープログラムの設備又は器材を製造、輸入又は販売する。

1. 国又は地方公共団体の機関の利用に供するために輸入する場合。

2. 非営利の学術施設、教育施設又は宗教施設の資料保存に供する目的のために、視聴覚の著作物のオリジナル又は一定数量の複製物を輸入して第 48 条の規定に従い利用する場合、又は図書館が貸与又は資料保存の目的のために、視聴覚著作物以外の他の著作物のオリジナル又は一定数量の複製物を輸入して第 48 条の規定に従い利用する場合。
3. 頒布を目的としない輸入者の個人的使用に供するため、又は入国者の荷物の一部として、著作物のオリジナル又は一定数量の複製物を輸入する場合。
4. 中央又は地方政府機関、非営利機関又は団体、法により設立された各学校は、視覚障害者、学習障碍者、聴覚障害者又はその他著作物の感知に困難を有する障害者の使用に提供する目的のために、翻訳、点字、録音、デジタル変換、口述映像、手話をつける又はその他の方法で複製された著作物の複製を輸入することができ、第 53 条の規定によりこれを利用することができる。
5. 貨物、機器又は設備に包含された著作物のオリジナル又はその複製物が、当該貨物、機器又は設備の合法的輸入に伴い輸入された場合。この場合、当該著作物のオリジナル又はその複製物を、貨物、機器又は設備を使用したり操作する際に複製してはならない。
6. 貨物、機器又は設備に付属した取扱い説明書又はマニュアルが、貨物、機器又は設備の合法的輸入に伴い輸入された場合。但し、取扱い説明書又はマニュアルを目的に輸入する場合は、この限りでない。

1. 民法第 216 条の規定により請求する。但し、被害者がその損害を立証できない場合は、その著作権又は製版権の行使により通常の情況から予期できる利益から、権利侵害後に同一権利を行使して得た利益を差し引いた額を、その受けた侵害の額とする。
2. 侵害行為により侵害者が実際に得た利益を請求する。但し、侵害者がそのコスト又は必要費用を立証できない場合は、その侵害行為により得た全収入を、その得た利益とみなす。

1. 留置物が、法院の確定判決を経て著作権又は製版権の侵害にあたらないと認められた場合。
2. 税関が申請者に留置申請の受理を通知した日から 12 日以内に、留置物を侵害物とする訴訟が提起されたことにつき、告知を受けなかった場合。
3. 申請者が、留置処分の取り消しを申請した場合。

1. 法院の判決を経て申請者の勝訴が確定し、又は留置物の所有者との和解が成立し、引き続き保証金の供託が必要と認められない場合。
2. 留置処分の取り消し後、申請者が留置物の所有者に対し、20 日以上の期間を定め、権利行使の旨を催告したにもかかわらず、それを行使しないことが証明された場合。
3. 留置物の所有者が、返還に同意した場合。

• 契約、電子伝送、自動探知システム又はその他の方法をもって、ユーザにその著作権又は製版権にかかわる保護措置を告知し、かつ、当該保護措置を確実に履行している。
• 契約、電子伝送、自動探知システム又はその他の方法をもって、ユーザに権利侵害の事実が 3 回あった場合、全部又は一部のサービスを終了することを告知している。
• 通知文書受取の連絡窓口情報を公告している。
• 第三項の通用認証又は保護技術措置を実施している。

• 伝送した情報はユーザの発信又は要求によるものである場合。
• 情報の伝送、送信、リンク又は保存が自動化技術により行われ、かつ、接続サービス・プロバイダーは伝送情報について如何なる選別又は修正も行っていない場合。

• アクセスした情報を変更しなかった場合。
• 情報提供者が当該自動的にアクセスしたオリジナル情報を修正、削除又は遮断した際に、自動化技術により同一の処理を行った場合。
• 著作権者又は製版権者からユーザが権利侵害行為に係わっているとの通知があった後、直ちに当該権利侵害に係わる内容又は関連情報を削除又は他人のアクセスを不能にした場合。

• ユーザが権利侵害行為に係わっていることを知らない場合。
• ユーザの権利侵害行為から直接に財産上の利益を得ていない場合。
• 著作権者又は製版権者からユーザが権利侵害行為に係わっているとの通知があった後、直ちに当該権利侵害に係わる内容又は関連情報を削除又は他人のアクセスを不能にした場合。

• 一、検索又はリンクした情報が権利侵害に係わっていることを知らな い場合。
• ユーザの権利侵害行為から直接に財産上の利益を得ていない場合。
• 著作権者又は製版権者からユーザが権利侵害行為に係わっているとの通知があった後、直ちに当該権利侵害に係わる内容又は関連情報を削除又は他人のアクセスを不能にした場合。

• 第 90 条の 6 から第 90 条の 8 の規定に従い、当該権利侵害に係わっている内容又は関連情報を削除又は他人のアクセスを不能にした場合。
• ユーザの行為が権利侵害に係わっていることを知った後、善意により当該権利侵害に係わっている内容又は関連情報を削除又は他人のアクセスを不能にした場合。

1. 第 15 条乃至第 17 条に規定する著作人格権を侵害した者。
2. 第 70 条の規定に違反した者。
3. 第 87 条第 1 項第 2 款、第 3 款、第 5 款又は第 6 款に定めるいずれかの方法により他人の著作権を侵害した者。但し、第 91 条の 1 の第 2 項及び第 3 項に定める場合は、この限りではない。
4. 第 87 条 1 項 7 号又は第 8 号の規定に違反した者。

1. 第 80 条の 1 に違反した者。
2. 第 80 条の 2 の第 2 項に違反した者。

第八章附 則

1. 1992 年 6 月 10 日付改正施行前の本法第 10 条及び第 11 条の規定により著作権を取得した場合。
2. 1998 年 1 月 21 日付改正施行前の本法第 11 条及び第 12 条の規定により著作権を取得した場合。