特許

実用新案

料金表

法律と規制

カタログ
1. 日本で特許を取得できるものとできないもの
2. 日本で特許を出願するには、どのような手続きが必要ですか?
3. 日本で特許を出願するにはどのような書類が必要ですか?
4. 日本で特許を出願するには、どれくらいの費用がかかりますか?
5. 結論

1. 日本で特許を取得できるものとできないもの
特許付与の条件

(1) コンセッション法にいう「自然の法則を活かした高度な技術的アイデアの創出」であること。
(2) 以下の要件を満たすこと。

◆産業用ユーティリティ:業界で使用できる発明。
◆新規性:国内外の公衆に知られていない、または公然と利用されておらず、公衆に頒布されていない発明、または情報ネットワークを通じて公衆が使用できる発明。
◆プログレッシブ:特許出願が属する技術分野について一般的な知識がなく、先行技術に基づいて容易に関連付けることができる発明者。

(3) 公序良俗に反するもの
(4) 非重複認証。
(5) 特許の単一性の所持。
(6) 完全開示と明確な開示

2. 日本で特許を出願するには、どのような手続きが必要ですか?

出典 : JPO，初めてだったらここを読む～特許出願のいろは～， https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html

3. 日本で特許を出願するにはどのような書類が必要ですか?

(1) 申請書(優先権を主張する場合は優先日を添付する必要があります)
(2) 記載内容:発明の名称、図面の説明、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の内容を記載すること(上記内容の英語版は出願時に提出できるが、日本語訳は2ヶ月以内に提出すること)。
(3) 必要に応じ、図面を添付する。
(4) 概要。
(5) 優先権を主張する場合は、先の特許の謄本及び日本語への翻訳文を添付した優先権書類を提出しなければならない。
(6) 委任状を提出しなければならない。

4. 日本で特許を出願するには、どれくらいの費用がかかりますか?

日本料金表をご参照ください。

5. 結論
日本で特許を出願するには、綿密な計画、綿密な調査、および関連する戦略の決定が必要です。応募プロセスを理解し、必要に応じて専門家の指導を活用することで、企業はブランドイメージを効果的に保護し、ダイナミックな日本市場でより多くのビジネスチャンスを得ることができます。

当事務所の弁護士、代理人、専門家は、特許出願、侵害訴訟、TIPOや裁判所での訴訟など、特許の審査と保護において豊富な経験を持っています。私たち、遠碩専利律師事務所（Lewis & Davis Patent Attorneys Office）は、あなたの特許と知的財産権のための最高の保護を提供することができます。

知的財産保護について詳しく知りたい方は、お問い合わせください。